17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

昭和五十四年改定の「日本人栄養所要量では、十五歳以上の男女については、食塩適正摂取量は一日十グラム以下とすることが望ましいとしています。 一方、日本人食生活食塩の取り過ぎと言われていますが、実際にどれぐらいの量を摂取しているかは必ずしも明らかではないわけでありますが、厚生省調査で今回初めて食塩摂取量が明らかになったのであります。

島根県議会 2011-07-01 平成23年_文教厚生委員会(7月1日)  本文

国の学校給食実施基準で一応栄養所要量年齢ごとに決めておりまして、それに沿った量はつくっておりますけれども、先生御指摘のとおりに、学校ではどれぐらい要るのか、ちょっときょうは食べ切れないということで、事前にとってというようなこともしております。私も学校現場におりましたときにはそのように指導をしておりました。  

青森県議会 2008-05-21 平成20年農林水産委員会 本文 開催日: 2008-05-21

次に、今後の利用拡大についてですが、この利用拡大に当たっては、文部科学省のほうに「学校給食における栄養所要量基準」というガイドライン的なものがございまして、その中では主食、週5日あるわけなんですが、3回はお米と、それから2回はパンもしくは麦というふうな小麦製品を使ってくださいという、そういうガイドライン的なのがございまして、この中では米が2.91回、それから小麦製品がおよそ2.1回になって、いっぱいいっぱいですので

栃木県議会 2007-12-11 平成19年第292回(第4号)定例会-12月11日-03号

二百ミリリットル当たり一日の栄養所要量の一割がたんぱく質としてとれる、さらに必須アミノ酸バランスが非常によい、さらに、カルシウムは一日二百ミリリットルから四百ミリリットル摂取すれば所要量の確保ができる、ミネラルビタミンが豊富であるといったことも訴えていきながら、栃木県の牛乳が好きになることあるいは需要の拡大が、県民一人ひとり健康増進につながるということを強く訴えてまいりたいと考えております。

徳島県議会 2004-02-01 03月03日-02号

こうした状況を踏まえまして、学校給食におきましては、文部科学省から示されました栄養所要量基準に基づき、多様な食品を組み合わせて、栄養バランスのとれた献立児童生徒の嗜好も取り入れながら提供しており、学校においては給食そのものを生きた教材として活用することにより、児童生徒の望ましい食習慣の形成に取り組んでいるところでございます。 

岐阜県議会 2001-06-01 07月04日-03号

厚生労働省は、こうした栄養素を一日どの程度とるべきかを日本人栄養所要量として策定しています。仮に玄米を一日五、六杯食べれば、必要な多くの栄養素所要量に近づく。ビタミンミネラルの入った錠剤のお世話にならないでも済むわけだと、ごらんのように述べています。そのほか、アミノ酸の一種のギャバや、米ぬかに含まれるIP6や、それが分解してできるイノシトールが生活習慣病に効能があることが書かれております。

岐阜県議会 1995-06-01 06月30日-04号

エネルギーカルシウムを除く栄養素は、平均栄養所要量充足率が満たされているにもかかわらず、このカルシウム必要量が九〇%という摂取量がようやく確保されている。さらに、この調査で心配なことは、女性の十九歳以下の平均値では三百八十ミリグラム、必要量の六三%、二十九歳以下では四百四十九ミリグラムで七五%しかないというこの数値であります。 

熊本県議会 1994-12-01 12月08日-02号

教育長東坂力君登壇〕 ◎教育長東坂力君) 学校における指導についてでございますが、学校給食におきましては、栄養バランスを考えた食事の提供に心がけておりまして、特に不足しがちなカルシウムビタミンなどにつきましては、毎日の給食牛乳を加えるなど、一日の栄養所要量の五〇%以上摂取できるよう配慮しているところでございます。 

滋賀県議会 1989-12-13 平成 元年12月定例会(第23号〜第27号)−12月13日-02号

これら成人病の危険因子の多くは個人の日常生活習慣、とりわけ食生活運動に内在しておりますことから、県におきましては自分の健康は自分で守るという基本原則に立って、県民一人一人が日常生活の中で健康づくりが実践できるよう、保健所や市町村保健センター等を拠点といたしまして、栄養士、保健婦などにより、国が策定をしております栄養所要量および健康づくりのための食生活指針に基づき正しい食生活普及啓発に努めているところであります

埼玉県議会 1980-02-01 03月10日-05号

人が生活するに当たって必要とする栄養摂取量につきましては、厚生大臣諮問機関である公衆衛生審議会が、日本人栄養所要量として示したものがありますが、それによりますと、特に十五歳以上の者につきましては、体重、身長等により、栄養所要量男女差があるとされており、現行の生活保護基準は、これに基づいて設けられているものでございます。 

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